松戸市議会 2019-12-06 12月06日－03号
そこでお伺いいたしますが、本市でも各部署においてＬＩＮＥを活用した取り組みが進んできている状況ですが、他の部署においても、防災情報を始め市政情報配信や行政サービス全般の問い合わせ受け付け、粗大ごみ回収受け付け、いじめ相談、虐待相談、そして道路や公園の破損の通報受け付けなどの活用の可能性が検討できると考えます。本市の考えについてお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
そこでお伺いいたしますが、本市でも各部署においてＬＩＮＥを活用した取り組みが進んできている状況ですが、他の部署においても、防災情報を始め市政情報配信や行政サービス全般の問い合わせ受け付け、粗大ごみ回収受け付け、いじめ相談、虐待相談、そして道路や公園の破損の通報受け付けなどの活用の可能性が検討できると考えます。本市の考えについてお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
また、外国人を対象とした行政サービスを担当する部署を想定した場合、配置する職員には語学能力のほか、市の行政サービス全般についても広い知識が求められることから、人材確保の面からも難しい面があり、現時点では考えてはおりません。 ２点目です。公共施設等総合管理計画と緊急財政対策との整合性についてですが、総合管理計画は長期的視点に立った公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めております。
ただ、福祉サービスが必要な方々への事業ということで、行政サービス全般にわたる計画ですので、関係部署と調整を図りながら推進できればと考えているところです。
その二重課税に当たるということに対しましては、国民健康保険に必要な費用に充てるために課税するものでありまして、市の行政サービス全般の費用に充てる固定資産税とは目的が違いますので、二重課税には当たらないということであります。
また、この３つの基準は、行政サービス全般に適用するものではなく、一括法により改正された各法律の施設や道路などの設置管理の基準に係る条文ごとに、いずれかの基準が規定されているもので、その定義についてご説明申し上げます。
このたびのこの文書は、「行政サービスを」と、目的語を行政サービス全般であらわしています。今、お答えをいただいた６５歳以上の方にとか、または目的を、独居の方だとか、そういう目的にしているというのはどこにも書いてありませんけれども、それはどこで示されているのでしょうか。
現在、本市では習志野市のホームページを利用した行政サービス全般の情報提供を行っておりますが、市民ポータルにつきましては導入しておりません。しかしながら、国の「新たな情報通信技術戦略」では、国民本位の電子行政の実現を挙げ、市民ポータルにつながるさまざまな行政サービスを普及・推進するとしております。そこで、今後、本市といたしましては、国の取り組み状況等を研究してまいりたいと考えております。
現在、本市では習志野市のホームページを利用した行政サービス全般の情報提供を行っておりますが、市民ポータルにつきましては導入しておりません。しかしながら、国の「新たな情報通信技術戦略」では、国民本位の電子行政の実現を挙げ、市民ポータルにつながるさまざまな行政サービスを普及・推進するとしております。そこで、今後、本市といたしましては、国の取り組み状況等を研究してまいりたいと考えております。
その中で、町の住民の、そして、町全体の元気さを取り戻すという政策を具体的に行財政改革、また、教育子育て政策、また、高齢化福祉政策、地域との協働、その他行政サービス全般についてどのようなまちづくりを目指していくのかということを、ぜひ、町長の口から直接お伺いしたいものでございます。 ２点目の、龍角寺・竜角寺台地区への土砂埋め立ての計画についてでございます。
３点目として、次世代にツケを残さないようにするためには、福祉に限らず行政サービス全般について事業の取捨選択や受給と負担の見直しを迫られることが予想されますが、いかがお考えか伺います。 残余の質問は自席からさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（兒玉正直） 市長。 〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄） 川名部議員のご質問にお答えいたします。
このような視点は、公共施設の維持、保全などの延命化のみならず、市の行う行政サービス全般にわたるものであり、よりよい行政サービスのあり方という観点からも大変重要と考えておりますので、財政の効率化となる実務的で身近なところから検討してまいりたいと考えております。
実施に当たりましては、工程管理という新たなシステムを構築して進捗管理を行っておりますが、今後さらに行政サービス全般においてこのシステムを拡大し、事務改善を進めていく所存でございます。現在、この工程管理システムを構築するに当たりまして、個々の行政サービスの業務分析を速やかに進めるため、総務省が推奨する新しい業務分析手法を取り入れまして作業を進めております。
改革プランでは19項目を対象に挙げていますが、対象の絞り込みは行政サービス全般のあり方、あるいは一定のメルクマールに基づいてなされたと思いますが、どのような考え方に立って行われたのか、伺います。 第２は、人件費についてであります。定員管理、職員給与の適正化として７項目挙げられておりますが、仕事のやり方の見直しという観点からの施策は挙げられておりません。
扶助費につきましては、17年度からの約44億円から３％の伸びと推計いたしておりまして、これにつきましては歳入の減少ということの中で行政サービス全般の見直しを行っていく必要があると考慮したものでございます。公債費につきましては、過去の借入額から算出しておりますけれども、約40億円前半程度の推移と見込んでおります。
当袖ケ浦市からもアンケートに答えておりますので、ごらんになった方も多いと思いますけれども、これは全国649の市と東京23区の合計672自治体の行政サービス全般の調査をした資料であります。袖ケ浦市は、教育に関する総合評価において、岩手県の北上市に次いで、浦安市とともに第２位というすばらしい評価を受けております。
次に、歳出でございますが、職員給与を含めた人件費の見直し、物件費等の内部管理費のさらなる見直しを実施いたしまして、また、補助金、扶助費などを含めました行政サービス全般にわたりまして、行政評価などの手法を用いて検証いたしまして、類似事業や関連事業の整理統合、効率性を重視した事業手法の見直し、有効性を重視しました公民パートナーシップの理念に基づきます民間の方々との協働や連携など、成果や効果を見据えて事務事業
したがいまして、御質問の受益者負担に対する市民と行政の共通認識を図るためには、受益者負担に関することのみならず、行政サービス全般のコストを正確に把握し、そして、それをいかにわかりやすく市民の方々に伝えることができるかということが課題であると認識いたすところでございます。
さらに、今回の集計はどういう形でやったか詳細わかりませんけれども、単純な数字の集計のみで行政サービス全般の水準を判断することは難しいと思います。私どもも非常に理解に苦しむところでありまして、日本経済新聞社千葉支局の方に抗議いたしました。他の自治体からも苦情がかなりあったようです。
これは、行政サービス全般に対する市民の評価や要望並びにこれらの背景にある意識や行動などに関する情報を収集分析し、計画策定の際の基礎資料を得るため実施しているものでございます。